福島に移住して起業するときの支援金──使える制度と申請の流れ

「福島に移住して何か始めたい。でも、使える支援金があるのか分からない」

福島県には、移住して起業する人を対象にした支援金がいくつかあります。ただし制度によって対象地域・要件・金額が異なり、毎年度内容が変わることもあります。この記事では、2026年10月時点で確認できる主な制度を紹介します。申請前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。

この記事で分かること：

• 福島で移住起業に使える可能性がある支援金の種類
• 申請の大まかな流れ
• 支援金を受けたあとの報告など、事務面で気をつけること

使える可能性がある支援金の種類

以下は2026年10月時点で確認できる制度です。年度ごとに予算や要件が変わるため、必ず公式ページで最新情報を確認してください。

福島県12市町村起業支援金

原発事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村（大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、楢葉町、広野町、川内村、葛尾村、飯舘村、田村市、南相馬市、川俣町）で新たに起業する方向けの支援金です。

• 対象：福島県外から12市町村に移住して起業する方（要件あり）
• 補助率：対象経費の3/4以内
• 上限額：最大400万円

→ 福島県12市町村移住支援金（福島県公式）

ふくしま移住支援金

東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から福島県に移住する方向けの支援金です。郡山市・いわき市・福島市など県内の対象市町村が幅広く含まれています。起業だけでなく、就業や地域の重要な中小企業への就職でも対象になります。

• 対象：東京圏から福島県内の対象市町村に移住する方
• 金額：世帯で最大100万円、単身で最大60万円

→ ふくしま移住支援金給付事業（福島県公式）

地方創生 起業支援金（国の制度）

内閣府が推進する地方創生の一環で、地域の課題解決に取り組む起業を支援する制度です。都道府県が選定した実施機関を通じて申請します。

• 上限額：最大200万円（起業に必要な経費の1/2以内）

→ 起業支援金・移住支援金（内閣府 地方創生）

大熊町の支援制度

大熊町では、町内への帰還・移住に伴う移転費用の助成や、新規創業・本社機能移転を対象とした補助金があります。

• 帰還・移住に伴う移転費用の助成（県外からの場合、最大20万円）
• 創業・本社機能移転促進補助金

→ 大熊町 移住に関する補助金
→ 大熊町 創業・本社機能移転促進補助金

※上記の金額・要件は2026年10月時点の情報です。年度によって変更される場合があります。申請前に必ず各公式ページで最新情報を確認してください。

申請の大まかな流れ

支援金の申請は、制度によって手続きが異なりますが、大まかな流れは共通しています。

1. 制度の要件を確認する。自分が対象になるか（移住元・移住先・起業の内容・時期）を公式ページで確認。分からなければ窓口に問い合わせる。
2. 事業計画を準備する。起業支援金の場合、どんな事業をやるか、どのくらいの費用がかかるかの計画が必要。
3. 申請書を提出する。指定の様式に記入し、必要書類を添えて提出。
4. 審査を受ける。書類審査や面談がある場合も。
5. 交付決定後に事業を開始する。交付が決まってから支出を始めるのが原則。決定前の支出は対象外になることが多い。
6. 事業完了後に実績報告書を提出する。使った経費と成果を報告する。

申請の時期は年度によって変わります。募集が始まる前に準備を進めておくと、申請期限に焦らずに済みます。

支援金を受けたあとに気をつけること

支援金は「もらって終わり」ではありません。受けたあとの事務も重要です。

実績報告書の提出。事業が完了したら、使った費用と成果を報告します。補助金の実績報告書の記事で書いた通り、証拠書類（領収書・契約書・写真など）を日頃から整理しておくと、報告書の作成がずっと楽になります。

一定期間の事業継続。支援金によっては、一定期間の事業継続が条件になっていることがあります。途中でやめた場合に返還を求められるケースもあるので、交付要綱を確認してください。

住民票の移動時期。移住支援金の場合、住民票を移す時期が要件に含まれることが多い。移住前に申請が必要な場合もあるので、順番を間違えないように注意してください。

開業準備の進め方

支援金の申請は、開業準備のひとつにすぎません。事業計画を立てて、資金の目処をつけて、開業届を出して、ホームページを作って……。開業準備の記事に、個人事業主がやるべきことを順番にまとめています。

福島で開業する場合、なぜ福島で働くのかの記事で書いたような地域の特性も参考になるかもしれません。地方で起業するときの事務の準備も、移住起業の方に読まれています。

稲咲堂にできること

稲咲堂は福島県大熊町を拠点にしています。移住して起業する方の開業準備──事業計画の書き起こし、ホームページの制作、開業後の事務まわりの整理をお手伝いしています。

正式な金額は、無料相談のあとにお見積もりします。

なお、支援金の申請書類の「作成」そのものは、内容によっては行政書士の業務に該当する場合があります。稲咲堂がお手伝いできるのは、資料集め、情報の整理、下書きの作成までです。許認可に関わる書類の作成が必要な場合は、行政書士をご紹介します。

まとめ

福島に移住して起業するとき、使える支援金はいくつかあります。制度によって要件や金額が異なるので、まずは公式ページで最新情報を確認し、分からないことは窓口に直接聞くのがいちばん確実です。支援金を受けたあとの報告書や書類整理も見据えて、早い段階から準備しておくと安心です。

「福島で何か始めたい。でも何から手をつけていいか分からない」。そのままの状態で、気軽に相談してください。